FURUSATO TAX ふるさと納税とポイントシステム

ふるさと納税とは？

「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄付」のことです。一般的に自治体に寄付をした場合、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税、及び住民税から控除されます。

ですが、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。（全額控除される寄付金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります）

ふるさと納税をした方ご本人の給与収入と、その家族構成のパターン別のふるさと納税額（年間上限）の目安一覧は総務省のウェブサイトをご参照ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイトへ

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。確定申告を行う際には、寄付をした自治体が発行する寄付の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要となります。

ただし、2015年（平成27年）4月1日からは、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に寄附をした翌年の1月1日（必着）までに申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

ふるさと納税を行った先の自治体より、ふるさと納税を行っていただいた方に発行される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。

所得税、個人住民税の双方の寄付金控除の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告書の提出が必要です。確定申告書に本証明書を添付し、所轄の税務署へ確定申告書を提出してください。
所得税の確定申告書を提出する必要のない所得者で、住民税の寄付金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄付金を支払った翌年の1月1日現在にお住まいの市区町村へ、本証明書を添付して申告してください。

所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。

確定申告をする必要のない給与所得者であること
年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のためなどに確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
1年間の寄付先が5自治体以下であること
1つの自治体に複数回寄付しても、1カウントとなります。